【ワシントン時事】米労働省が６日発表した１１月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比２２万７０００人増だった。大型ハリケーンと航空機大手ボーイングのストライキの影響で低い伸びだった１０月（３万６０００人増）から急回復。市場予想（２０万人増）を上回り、米国の雇用情勢が底堅さを保っていることが示された。
失業率は４．２％と、前月から０．１ポイント悪化した。インフレ動向に影響する平均時給は前年同月比４．０％上昇で、伸び率は前月から変わらず。
業種別の就業者数は、輸送関連の製造業が３万２０００人増。前月は落ち込んだが、ストからの労働者の職場復帰を反映した。レジャー・接客業も５万３０００人増と、２０００人増にとどまった前月から大きく拡大した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月、インフレ鈍化を踏まえ、金融緩和に政策転換。強い景気と雇用を維持するため、２会合連続の利下げに踏み切った。
ただ、最近の指標でインフレ率の若干の上振れや労働市場の堅調さが確認されており、１７、１８両日に開催する次回の金融政策会合では、追加利下げの是非を慎重に検討する方針だ。
◇米雇用統計概要
１０月 １１月
失業率 ４．１％ ４．２％
非農業部門就業者数 ３．６万人 ２２．７万人
民間部門 ▲０．２万人 １９．４万人
物品生産部門 ▲４．４万人 ３．４万人
サービス部門 ４．２万人 １６．０万人
政府部門 ３．８万人 ３．３万人
労働時間（週平均） ３４．２時間 ３４．３時間
平均時給 ３５．４８ドル ３５．６１ドル
平均時給伸び ４．０％ ４．０％
労働参加率 ６２．６％ ６２．５％
Ｕ６失業率 ７．７％ ７．８％
長期失業者（半年以上） １６０．８万人 １６６．１万人
経済的理由でのパート勤務 ４５５．７万人 ４４５．７万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。