【ワシントン時事】米労働省が１日発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１万２０００人増だった。伸びは９月（２２万３０００人増、改定）から急減速。コロナ禍でマイナスを記録した２０２０年１２月以来３年１０カ月ぶりの低さだった。市場予想（１１万３０００人増）も大きく下回った。
航空機大手ボーイングのストライキや南部を襲った大型ハリケーン「ヘリーン」「ミルトン」の影響が出たとみられる。失業率は４．１％と、前月から変わらず。
業種別の就業者数は、製造業が４万６０００人減と、ストの影響が顕著に出た。レジャー・接客業も４０００人減。医療関連は５万２３００人増だった。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレの継続的な鈍化を踏まえ、９月に４年半ぶりの利下げを決定。経済と雇用の強さを維持するため、下げ幅を通常の２倍となる０．５％とした。大統領選直後となる今月６、７日の次回金融政策会合で、経済情勢を精査し、追加利下げを決める見通しだ。