【ワシントン時事】米労働省が６日発表した８月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１４万２０００人増だった。伸びは７月（８万９０００人増、改定）から拡大したものの、市場予想（１６万人増）を下回った。
６月と７月の就業者数の伸びは、従来発表よりも計８万６０００人下方修正され、米労働市場の鈍化傾向が鮮明となった。失業率は４．２％で、前月から０．１ポイント改善した。
雇用情勢の過熱感が落ち着き、インフレ圧力も減退する中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月１７、１８両日の次回金融政策会合で利下げ開始を決める見通しだ。
業種別の就業者数は、建設業が３万４０００人増、医療関連が３万１０００人増。一方、製造業は２万４０００人減だった。
米国の労働市場では、失業者１人に対する求人数が直近７月で１．１件弱と、約２件だった２０２２年当時から大きく減少。過度な人手不足は収まり、労働力需給の均衡をうかがわせている。
パウエルＦＲＢ議長は先月の講演で、インフレ上振れリスクが減じる一方、雇用下振れリスクは増したと分析。健全な雇用増の維持に向け、金融緩和へ政策転換する「時が来た」と述べ、次回会合での利下げ開始決定を明示した。
◇米雇用統計概要
７月 ８月
失業率 ４．３％ ４．２％
非農業部門就業者数 ８．９万人 １４．２万人
民間部門 ７．４万人 １１．８万人
物品生産部門 ２．０万人 １．０万人
サービス部門 ５．４万人 １０．８万人
政府部門 １．５万人 ２．４万人
労働時間（週平均） ３４．２時間 ３４．３時間
平均時給 ３５．０７ドル ３５．２１ドル
平均時給伸び ３．６％ ３．８％
労働参加率 ６２．７％ ６２．７％
Ｕ６失業率 ７．８％ ７．９％
長期失業者（半年以上） １５３．５万人 １５３．３万人
経済的理由でのパート勤務 ４５６．６万人 ４８３．０万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。