【ワシントン時事】米労働省が５日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比２０万６０００人増だった。伸びは５月（２１万８０００人増、改定）から小幅縮小したものの、市場予想（１９万人増）を上回った。米雇用情勢の底堅さが示された。
失業率は４．１％と、前月から０．１ポイント悪化した。インフレに影響する平均時給は前年同月比３．９％上昇と、前月から伸びが減速。物価圧力が幾分減退していることをうかがわせた。
業種別の就業者数は、政府関連が前月比７万人増、医療が４万８６００人増。一方で小売業が８５００人減となった。
雇用は、ひと頃の過熱感こそ収まったが、堅調さを保っている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は労働市場について「大幅に需給均衡へ向かっている」（パウエル議長）と分析。インフレ鈍化スピードが緩慢な中、政策金利を現行の年５．２５～５．５０％で当面据え置き、雇用や物価の動向を慎重に見極めながら、利下げの是非を判断する構えだ。
◇米雇用統計概要
５月 ６月
失業率 ４．０％ ４．１％
非農業部門就業者数 ２１．８万人 ２０．６万人
民間部門 １９．３万人 １３．６万人
物品生産部門 １．２万人 １．９万人
サービス部門 １８．１万人 １１．７万人
政府部門 ２．５万人 ７．０万人
労働時間（週平均） ３４．３時間 ３４．３時間
平均時給 ３４．９０ドル ３５．００ドル
平均時給伸び ４．１％ ３．９％
労働参加率 ６２．５％ ６２．６％
Ｕ６失業率 ７．４％ ７．４％
長期失業者（半年以上） １３５．０万人 １５１．６万人
経済的理由でのパート勤務 ４４１．９万人 ４２２．０万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。