【ニューヨーク時事】１５日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、米シーフードレストラン大手レッドロブスターは来週にも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を南部フロリダ州の破産裁判所に申請する見込みだ。店舗閉鎖を進めるなど、経営不振が伝えられていた。
ＷＳＪが関係筋の話として伝えたところによれば、レッドロブスターはメモリアルデーの祝日である２７日よりも前の申請に向けて準備している。フロリダ州に本社を置く同社は米国内に約６５０店を構える。業績改善を狙ったエビの食べ放題メニューも裏目に出て損失につながったという。
タイの世界有数のツナ缶メーカー、タイ・ユニオン・グループ（ＴＵ）は１月、レッドロブスターから出資を引き揚げると公表。同社首脳は当時、理由について「レッドロブスターはコロナ禍、業界で続く逆風、高金利、原料と労働コスト高に見舞われ、ＴＵと株主への金銭的にマイナスの影響が長引いている」と説明していた。米メディアによれば、ＴＵの出資比率は４９％に達していた。
一方、レッドロブスタージャパンは４月、米破産法適用申請が検討されているとの報道を巡り、文書で「フランチャイズ契約を結んでいるが、資金繰りなどは日本で完結しており、経営母体が別」と指摘。「日本の『レッドロブスター』に対する影響はない」と強調した。