【ワシントン時事】米労働省が３日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１７万５０００人増だった。伸びは３月の３１万５０００人増（改定）から大幅に縮小し、市場予想（２４万３０００人増）も下回った。雇用情勢は底堅さを保っているが、勢いは鈍化した。
失業率は３．９％と、前月からやや悪化。インフレに影響する平均時給は前年同月比３．９％上昇と、伸びは前月（４．１％上昇）から減速した。賃金を押し上げ、物価上昇圧力につながる人手不足は、移民増加などを背景に幾分和らいでいる。
業種別の就業者数は、医療関連が前月比５万６０００人増。一方、コロナ禍後の伸びをけん引していたレジャー・接客は５０００人増にとどまった。
雇用の伸びは堅調だが、求人件数は減少しており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「需給バランスは改善している」（パウエル議長）と分析している。
一方、最近の指標では一段のインフレ低下が見られないことから、ＦＲＢは当面、政策金利を現行水準で維持し、雇用や物価の動向を慎重に見極める方針だ。
◇米雇用統計概要
３月 ４月
失業率 ３．８％ ３．９％
非農業部門就業者数 ３１．５万人 １７．５万人
民間部門 ２４．３万人 １６．７万人
物品生産部門 ３．９万人 １．４万人
サービス部門 ２０．４万人 １５．３万人
政府部門 ７．２万人 ０．８万人
労働時間（週平均） ３４．４時間 ３４．３時間
平均時給 ３４．６８ドル ３４．７５ドル
平均時給伸び ４．１％ ３．９％
労働参加率 ６２．７％ ６２．７％
Ｕ６失業率 ７．３％ ７．４％
長期失業者（半年以上） １２４．６万人 １２５．０万人
経済的理由でのパート勤務 ４３０．８万人 ４４６．９万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。