イオン、パート時給７％上げ＝３月以降、４０万人対象

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　イオンが、国内子会社約１５０社のスーパーなどで働く約４０万人のパートを対象に３月以降、時給を平均７％引き上げることが１日、分かった。物価高騰の中でパートの生活水準を維持するとともに、質の高い人材を確保して生産性を高めるのが狙い。国内最多のパートを雇うイオンの大幅賃上げは他社に波及する可能性がある。

　イオンは、グループ従業員の８割をパートが占める。時給は全国平均で１０００円程度、年収は１２０万円程度だ。今回の賃上げで時給は約７０円上がり、年収は約８万円増える。賃上げに伴い、人件費は年３００億円超増えるが、生産性向上による利益改善で吸収する考えだ。

　足元の物価上昇率は４％程度。２０２３年春闘で、流通などの産業別労働組合ＵＡゼンセンは６％程度（制度昇給分を含む）の賃上げを要求しているが、イオンの上げ幅はいずれも上回る。

　パートの賃上げを巡っては、カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが２２年９月に平均２割の賃上げを実施。東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドも２３年４月に時給を一律８０円増やす見通しだ。