DCMはDCMダイキが地盤とする愛媛県松山市で、事業展開する企業等の11社と、地域の防災力を強化することを目的に、産官学民協働による「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会を立ち上げ、7月25日に愛媛県松山市、愛媛大学防災情報研究センターと事業協定を締結した。発起人はDCM。
「新たな備えサポート隊 in 松山」は、これからの地域防災に求められる「新たな備え」の啓発と、高齢者等支援が必要な世帯への訪問を通じて「誰ひとり取り残されない災害対応」をめざし、活動をスタートした。民間が中心となって組織を立ち上げ、産官学民協働で地域の防災強化に臨む取り組みは全国でも初めての試みという。
「新たな備え」では、知識と技術を持った人材「新たな備えサポート隊」を育成する。また、高齢者など、自身で避難ができない世帯に「新たな備えサポート隊」を派遣し、自宅での備えをサポートする。初年度として、高齢者等支援が必要な100世帯の防災に対する備えをサポートする。
これまでの支援は、イベント等での啓発活動や防災器具の購入代金等に関する補助が中心で、防災対策が自力では困難な高齢者等支援を必要とする世帯での具体的な備えに向けたサポートは不十分だった。
参加団体は、DCMを除いて以下の11社（五十音順）。あいテレビ、伊予銀行、輝城、コカ・コーラボトラーズジャパン、松山さかのうえ日本語学校、ソフトバンク、ダイキアクシス、ダイバーシティ研究所、寺小屋グループ、東京海上日動火災保険、南海放送。