日本の小売業も避けて通れない！「COP26」の中身を正しく理解しているか？
COP26
2021年10月31日から11月13日まで英グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議が開催された。「COP26」の略語で知られるこの国際会議では「グラスゴー気候合意」が採択され、世界の平均気温上昇を産業革命前比1.5度未満とする目標が初めて明記された。
国連食糧農業機関（FAO）によると、人為起源の温室効果ガス排出量の31％は農業・食料システムから生じている。議長国の英国では、COP26と連動し、地球温暖化防止に向けた取り組みが食の領域で活発になっている。
21年11月、テスコ（Tesco）、セインズベリー（Sainsbury’s）、コープ（Co-op）、マークス&スペンサー（M&S）、ウェイトローズ（Waitrose）は食品小売全体の環境負荷を30年までに半減させる「リテイラーズ・コミットメント・フォー・ネイチャ（Retailers’Commitment for Nature）」に合意した。各社とも、サプライチェーンにおける
記事執筆者
松岡 由希子 / フリーランスライター
米国MBA 取得後、スタートアップの支援や経営戦略の立案などの実務経験を経て、2008年、ジャーナリストに転身。食を取り巻く技術革新や次世代ビジネスの動向をグローバルな視点で追う。