コロナ禍の米国で新業態開発の兆し！？ 外食チェーンが食材販売へ

新型コロナウイルス感染拡大の影響が日を追うごとに深刻化している。米国の感染者数は4月21日時点で76万人超。死者も含め、世界最多となっている。感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が各都市で実施され、経済活動全体が停滞する中、米流通業界では、危機対応策の一環で、食品販売の新たなビジネスモデルが生まれている。　
取材協力＝高島勝秀（三井物産戦略研究所）

ロックダウン続く米国、EC売上高が大きく伸長

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が米経済に大打撃を与えている。だが、リテール産業だけを見てみると、業種によって明暗が大きく分かれているようだ。

　ロックダウンによって外出が制限される中、売上を大きく伸ばしているのがECだ。米ソフトウェア大手Adobeが公表した調査レポートによれば、3月13日からの2週間のEC売上高は対前年同期比25％増となったという。リアル小売が展開するEC事業も好調で、会員制倉庫型店舗を展開するコストコ・ホールセール（Costco）の3月におけるEC売上高は、対前年同月比50％増と驚異的な伸びを示している。

　リアル店舗はその大半が閉鎖を余儀なくされているが、営業を許されているドラッグストアでは、ウォルグリーン（Walgreens）が3月1日から3週間の売上高が対前年同期比26%増に伸長。スーパーマーケットをはじめとした食品を扱う業態も、自宅での食事が増えたことで売上を伸ばしており、3月の月次売上高は、クローガー（Kroger）は対前年同月比30％増、ウォルマート（Walmart）は同20％増となっている。

　対照的に、極めて厳しい状況にあるのが外食産業である。店内飲食スペースが閉鎖され、持ち帰りや宅配に限定した営業を強いられているためだ。米調査会社NPDによると、外食産業の3月23日からの１週間の客数は対前年同期比40％減。売上高に与える影響も深刻であるのは想像に難くない。

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