「卸不要論」を一蹴？ 好調続く飲食料品卸に待ち受ける次なる課題とは

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コロナ禍の小売業は、食品スーパーを中心に巣ごもり需要の恩恵を受けた企業があった一方で、コンビニエンスストアや総合スーパーのように外出控えの影響を大きく受けた企業も多く、業態によって業績は大きく明暗が分かれた。そうした状況下、国内の飲食料品市場において注目を集めているのが卸売業の存在だ。業界全体で相反する要因があった中で飲食料品卸売を手がける企業の業績は好調に推移しており、一時期囁かれた「卸不要論」も過去のものとなりつつある。そんな卸売業が直面する課題はなにか。
取材協力=高島勝秀（三井物産戦略研究所）

大手食品卸の業績は軒並み好調に推移

　日本の飲食料品市場では、卸売業に注目が集まっている。経済産業省によると、2021年の飲食料品の販売額は53.4兆円で過去最高となった（図表①）。

　コロナ禍において、小売業の業績は食品スーパーが好調だったものの、コンビニエンスストアや外食産業が低迷。卸売業全体としては相反する要因が混在したが、販売額はコロナ前から拡大し続けている。加えて、21年度の大手企業の決算をみると、売上上位9社（図表①注釈参照）のうち、三井食品を除く8社が増収増益となっている。

　卸売業における飲食料品の販売額は、1991年をピークに09年まで減少傾向にあった。卸活動の大きさを示す指標「W/R比率」は、90年の1.2から09年は0.9に減少した（図表②）。

　これは、小売業者が卸売業者を介さず、製造業者から直接仕入れるようになり、飲食料品の流通において卸売業者の関与が減ったことが主因だった。しかしその後、上昇に転じ、21年は過去最高の1.2と並んだ。単月でみると直近の22年6月はさらに高い1.3となっている。

　これについて、流通業界の動向に詳しい三井物産戦略研究所の高島勝秀氏は「卸売業者が小売業者向けに提供するサービスが進化・向上し、卸活動が拡大したことで、卸売業の販売額が増加していると捉えられる」と分析する。

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