〔海外決算〕ベスト・バイ、通期予想を下方修正＝関税による需要圧迫を警戒

　【ニューヨーク時事】米家電量販大手ベスト・バイは２９日、２０２６年１月期通期の業績予想を下方修正した。トランプ米大統領の高関税政策が、販売する家電製品のコストを押し上げ、消費者の需要を圧迫することが懸念されている。

　同社は調整後の１株当たり利益見通しを６．１５～６．３０ドル（従来予想は６．２０～６．６０ドル）に、売上高は４１１億～４１９億ドル（同４１４億～４２２億ドル）にそれぞれ変更した。

　２５年２～４月期（第１四半期）決算は減収減益。米国内の既存店売上高は前年同期比０．７％減、オンライン通販の売上高は２．１％増となった。米メディアによると、売上高は市場予想を下回った一方、１株当たり利益は予想を上回った。

　バリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日の決算説明会で「消費はインフレ下で底堅さを保っており、消費者は価格を重視し、高額商品の購入には慎重になっているとみている」と語った。バリー氏はこれまでに、関税の影響で値上げせざるを得なくなる可能性が高いと述べていた。 　

◇ベスト・バイ（ＢＢＹ）決算の概要
　　　　　　２５年２～４月期　　　　前年同期
売上高　　　　　　８，７６７　　　８，８４７
純利益　　　　　　　　２０２　　　　　２４６
１株利益　　　　　　１．１５　　　　１．２０

（注）売上高と純利益の単位は１００万ドル、１株利益は調整後、ドル