円安修正で国内成長力に再注目！良品計画に広がるチャンスと課題とは

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揺れる資本市場と為替相場

　金融市場に関わる人であれば「年始、ゴールデンウィーク、お盆休み、10月」は大きな相場変動がありうると気を付けていると思います。しかし、今年はこれが少し早めの7月下旬から8月上旬にやってきました。

　日経平均は7月11日に年初来高値42,426.77円をつけましたが、1ヶ月も経たない8月5日に年初来安値31,156.12円に急落しました。この間、26％の下落です。

　一方、ドル円相場も7月上旬の161円台から144円（8月6日）への11％程度円高になっています（8月15日時点では148円後半～149円）。

　7月31日の日銀の「利上げ」の直後に大きな変動があったため、この利上げの適否に注目が集まっているようですが、実際には7月中旬からじりじりと株安・円高が進んでいました。したがって、この株安・円高の底流にある要因へ眼を向けるほうが有益でしょう。具体的に言えば、中国のデフレ定着、欧州経済の不調、米国経済の成長減速と金融引締めの終了接近です。さらに、米国の企業業績が株式市場の高い期待に応え切れなくなってきたことも要因のひとつに挙げられます。

円高修正は小売株に恵みの雨か！？

　さて、ドル円相場が円高修正をしたことに実はほっとした小売業の方が多いのではないでしょうか。

　国内を基盤にする小売業にとっては、輸入物価の抑制によって仕入れ原価の上昇圧力が緩和されるはずです。円建てのエネルギー価格が下がり、光熱費の削減につながったり、家計の購買力に余力を生むことも考えられます。

　7月末から8月9日までの株価騰落によれば、この間上昇率の大きかったのはニトリホールディングス、パルグループホールディングス、Genky DrugStores、ワークマン、コスモス薬品、イオン、神戸物産などで、その多くが内需型の企業群でした。

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