２３年実質賃金、２．５％減＝９年ぶり下げ幅、物価高影響

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　厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比２．５％減だった。物価高騰に賃金上昇が追い付かず、２年連続のマイナス。下げ幅は消費税増税の影響で２．８％減だった１４年以来、９年ぶりの大きさとなった。

　２３年春闘では、３０年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したが、物価高の勢いには及んでいない。実質賃金のマイナス解消には賃上げの継続とともに、中小企業への広がりが必要となる。

　２３年は基本給と残業代などを合わせた名目賃金が、労働者１人当たり平均で１．２％増の３２万９８５９円。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．２％増え、残業代を含む「所定外給与」は０．３％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は２．０％増だった。一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年比３．８％上昇した。　

　名目賃金を就業形態別にみると、正社員ら一般労働者が１．８％増の４３万６８４９円。パートタイム労働者は２．４％増の１０万４５７０円だった。１人平均の総実労働時間は、０．１％増の１３６．３時間。所定内労働時間は０．２％増え、所定外は０．９％減った。

　一方、同時に発表された２３年１２月分（速報）の実質賃金は、前年同月比で１．９％減少。２１カ月連続で前年を下回った。