阪急阪神百貨店に２億円追徴＝国内居住中国人に免税販売

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　エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング傘下の阪急阪神百貨店（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、消費税約２億円の追徴処分を受けたことが２７日、関係者への取材で分かった。国内居住の中国人が商品を大量購入する取引が複数回確認され、約２０億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。

　関係者によると、「阪急うめだ本店」（大阪市）など複数の店舗で、２０２２年３月期までの３年間に販売した化粧品や日用品の売り上げのうち、約２０億円が免税要件を満たしていなかったという。免税購入は原則、入国から６カ月未満の非居住者が対象となるが、日本国内に居住する中国人が転売目的で購入していたとみられる。

　同百貨店はすでに修正申告を済ませ、全額納付済みという。免税手続きについては「しっかりとパスポートの確認を実施している」（Ｈ２Ｏ広報担当）という。