【必読！】凄腕コンサルが教える！財務３表から仮説を立て企業業績を分析する方法

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私は、「生き残るアパレル死ぬアパレル」、「知らなきゃ行けないアパレルの話」の二冊で、独自の4KPIを提唱し、企業の、そして事業の競争力や病巣を見分ける手法を紹介した。しかし、未公開企業の場合こうした数値にアクセスできるのは、経営者か金融機関だけであり、最近では企業の幹部でさえ、バランスシート（BS）とキャッシュフロー計算書は見ることができないという。しかし、上場企業であれば財務３表は公開されるし、なかなか本質的な課題にアクセスできないとはいえ、推論や仮説を使えば丸められた財務３票と決算説明資料の２つから企業業績が類推できる。

もちろん、正しい類推や仮説を立てるには、アパレル企業独特のビジネスモデルやお金の流れを理解しておかねばならない。今日は、丸められた財務３表から、企業業績の仮説を立てるやり方を書いてみたい。具体的な企業を出した分析がもっとも分かりやすいことは承知しているが、あえて具体的な企業名は出していない。それゆえ抽象度が高く読みにくくなっているかもしれない。しかし、私の意図するところは、具体的な企業名をだして、数値だけの根拠の薄い「噂」の類いが広がらないためであることをご理解いただきたい。

私の業績分析は、一般に書かれているものとは異なると思うが、アパレル企業数十社の業績評価や再建を手がけたこと、また、Excelをつかって企業全体の事業モデルをつくることより見えてきた（Excelなどのシステムは、すべての変数が正しく論理的に繋がらなければ動かない）ノウハウである。質問があるかたは、ぜひ聞いていただきたい。

アパレル企業を分析する際の視点とは
「店舗営業利益」という誤り

　企業分析をするとき、不慣れな人は損益計算書(PL)をみて、赤字だ、黒字だと語るが、これはあまりに短絡過ぎる。本来であれば、私が提唱する4KPIを正しく読み、また、全店の店段階PLを見て、店舗貢献利益（企業によっては、店舗管理可能利益と呼ぶ）率を見る。4KPIについては本連載で幾度も書いたので、ここでは店舗貢献利益について説明する。これは店の売上から変動費だけを引いたものだ。

　この店舗貢献利益について、プラスが出るのは当たり前だと軽視し、ここに本社の販管費を店舗貢献利益の大きさによって按分し「店舗営業利益」という独自の管理手法で、「この店舗は赤字だ、黒字だ」と分析しているアパレルがほとんどだが、この手法には限界がある。

 　なぜか？店舗貢献利益に販管費を按分して入れて、店舗営業利益という独自指標を出す場合、販管費のほとんどが固定費となる。

　一例として、店舗面積が大きく、貢献利益はプラスだが、店舗営利業利益が赤字の店があったとする。この店は店舗の坪数が大きいため配賦される経費が大きく、それゆえ店舗営業利益が赤字となっている。

　だから、この店舗を閉鎖してしまうと、企業全体の固定費がグッと上がってしまい、逆に店舗営業利益がギリギリプラスだった店の多くでブレークイーブンポイントが上がってしまい、結果多くの企業が赤字になってしまうのだ。

参考になった