DHC買収へ、オリックスの思惑と化粧品業界に与えるインパクトは？
11月11日、総合金融大手のオリックス（東京都／井上亮社長・グループCEO）が化粧品通販・健康食品のディーエイチシー（東京都／吉田嘉明会長兼社長：以下、DHC）を買収することを発表した。本稿では、今回の買収にかかわるDHC・オリックス双方の思惑を探るとともに、国内化粧品業界に与えるインパクトについて考えてみたい。
一代で化粧品ビジネスを立ち上げた異才の創業者
ご存知の読者も多いかもしれないが、DHCは、創業者の吉田嘉明氏が大学を顧客とする受託翻訳業として1972年に創業した。現在の社名も「大学（D）・翻訳（H）・センター（C）」の略称であることも有名な話だ。
そんなDHCが、まったくの畑違いである化粧品製造販売業を立ち上げたのは1980年のこと。ある研究者との会話をきっかけにオリーブオイルの将来性に着目した吉田氏は、ハイグレードのオリーブオイルを求めてスペインを探し回り、ついに有機栽培農法のフロール・デ・アセイテ（バージンオイルの精華）にたどり着いたという。
そうした開発されたのが、同オイルを主成分とする「DHCオリーブバージンオイル」をであり、現在に続く同社の看板商品となっている。多くのユーザーがオーガニック製品を愛用している現在とは違って、「自然派」などは眉唾物扱いされていた当時に、天然由来成分に目をつけた先見の明は驚くしかない。
ただ、当時の化粧品の流通ルートは大手化粧品メーカーがおさえており、販路開拓は容易ではなかった。そこでDHCは、当時はマイナーだった通販に取り組むことになる。そのねらいは当たって商品は大ヒットとなり、DHCはその後、大手メーカーと伍する存在に成長していく。
DHCは現在の規模にまで成長できたのは、関係者の努力もさることながら経営者の才覚によるところが大きい。自らの政治姿勢や問題発言で物議をかもすことも多い吉田氏だが、経営者としての「ひらめきと決断力」はさすがと言わざるをえない。
一方、カリスマ創業者が一代で築き上げた企業グループでは後継者が往々にして育たない。しかもDHCは非上場企業。迅速な意思決定などは上場企業に勝るものの、ガバナンスやコンプライアンス対応はどうしても弱くなりがちだ。
だからこそ、「ポスト吉田体制」は社内のみならず同業他社も注目するところだった。
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