外食大手122社、約7割が値上げ 7月時点から29社増える
東京商工リサーチが11月14日発表したところによると、大手外食チェーン122社のうち2022年1月以降にメニュー価格の値上げを公表したのは82社と、約7割に達することが分かった。
同社の7月時点の調査では、大手120社のうち44.1％に当たる53社の値上げが判明していたが、9月以降も35社（46ブランド）が値上げに踏み切るなど、値上げラッシュが止まらない。
資源価格や原材料価格の高騰に加え、人件費や光熱費も上昇し、外食産業は厳しい状況に置かれている。82社のうち2回以上の値上げを表明したのは28社で、全体の2割を超えた。
値上げを公表した82社・105ブランドを業態別に見ると、中華・ラーメンが18ブランドで最多。次いで、レストランが16ブランド、ステーキ・焼肉が14ブランドと続く。今春までは小麦やコーヒー、牛肉など輸入食材に依存したメニューが中心の業態で値上げが目立ったが、秋以降は国産食材を扱う業態にも値上げの動きが広がっている。
9月中旬から11月上旬の間に値上げ幅が判明した31ブランドのうち、最も多かったのは「5％以上10％未満」の12ブランド（構成比38.7％）、10％以上の値上げは11ブランド（同35.4％）で3割以上を占めた。
単価の安いファーストフードやコーヒーショップのメニューでは、年初から15％以上の値上げもあり、冬場に向けてさらなる値上げが広がる可能性もある。
