PPIH、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」に加盟　協業で脱炭素

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　ドン・キホーテなどを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、気候変動対策に積極的な企業が参加する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に賛助会員として加盟した。

　JCLPの加盟企業は約210社で、総売上高は約121兆円。事業で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」に参加する企業などを中心に構成される。小売業ではアスクル、アマゾンジャパン、イオン、イケア・ジャパン、高島屋、生活協同組合のコープさっぽろなどが加盟している。

　JCLPは再エネや脱炭素化に関する課題や知見、ノウハウを共有し、メンバー企業の協働を促進するウェブプラットフォーム「脱炭素コンソーシアム」を運営するなどしている。PPIHはJCLPへの加盟を通じて、先進企業との協働による脱炭素化を推進する。

　PPIHは2022年2月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、店舗からの二酸化炭素排出量を30年までに50％削減（13年比）、50年までに総量でゼロとするグループ目標を設定した。