伊藤忠とファミマがデジタル広告の新会社、ドコモとサイバーエージェントも出資
伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は9月2日、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告の新会社「データ・ワン」を設立すると発表した。12月から事業を始める予定。
ファミリーマートを中心とした小売事業者が保有する購買データ、NTTデータの共通ポイントサービス「dポイント」の会員データを使い、オンラインとオフラインに関わらず個人ID単位でのターゲティング広告の配信、および広告代理店事業を手がける。
ファミリーマートは自社アプリ「ファミペイ」を広告媒体として活用し、顧客にとって有用な情報を配信。全国約1万6500店舗への来店を促す。NTTドコモはdポイントクラブ会員の属性や嗜好に関するデータに基づき、広告主であるメーカーなどがターゲティング精度の高い広告を配信できるようにする。
データ・ワンでは、ファミリーマートだけでなく、食品スーパーやドラッグストアなど他の小売業との提携を広げ、活用できる購買データの量を増やし、広告商品の価値を高めていく。
データ・ワンには伊藤忠とファミリーマートの合弁会社が55％、NTTドコモが40％、サイバーエージェントが5％を出資する。
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