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[上海 20日 ロイター] – 中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは20日、クラウド関連のインフラ整備に今後3年間で2000億元(280億ドル)を投資する計画を明らかにした。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が一服したことから、ビジネスソフトウエアへの需要が急拡大しているという。
同社は声明を発表し、半導体やオペレーティングシステム開発と並び、データセンターインフラ建設にも資金を振り向けるとした。
2月には多くのホワイトカラー労働者が在宅勤務となったことで、アリババが開発した事業用メッセージングアプリ「ディントーク」などの利用が急増。同社が出資する中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」で遅れが発生するなどの不満が出ていた。
アリババのクラウド部門は急成長している事業の一つで、2019年第4・四半期の売上高は62%増の107億元。四半期で初めて100億元を突破した。
調査会社カナリスによると、同社は中国のクラウド市場で46.4%と圧倒的なシェアを占めている。