アングル：中国スマホ4社が連合、アプリ独占のグーグルに対抗
[深セン(中国) 6日 ロイター] – 中国の携帯電話メーカー4社が、スマートフォンアプリ市場でグーグルに対抗すべく立ち上がった。
小米科技(シャオミ)と華為技術(ファーウェイ)、オッポ(欧珀)、ビボ(維沃)は、中国国外のアプリ開発業者が4社の販売サイトに同時にアプリをアップロードできる共通プラットフォームを立ち上げようとしている。この市場を圧倒的に支配する米アルファベット子会社グーグルのアプリストア「グーグルプレイ」への挑戦と、アナリストはみている。
新プラットフォームは「グローバル・ディベロッパー・サービス・アライアンス(GDSA)」という名称で、現在4社が稼働前に最終的な問題点を洗い出す作業を進めている。事情に詳しい関係者は、開発業者がGDSAを使えば、海外市場でゲームや音楽、映画などのアプリを販売しやすくなると説明した。
GDSAは当初、今年3月の稼働を目指していた。ただ、足元の新型コロナウイルスの感染拡大がスケジュールに影響しているかどうかは不明。試作版のウェブサイトには、インドやインドネシア、ロシアなど、まず9つの「地域」をカバーすると記されている。
4社ともこの話に関しては、コメントを拒否した。
センサー・タワーのアナリスト、ケイティ・ウィリアムズ氏は、グーグルプレイの2019年の売上高が、世界全体で約88億ドルに達したと指摘する。グーグルプレイは、外部業者のアプリやコンテンツに30%の手数料を課して収入を得ている面もある。グーグルは、中国国内でのサービスは禁止されている。グーグルは、コメント要請に回答していない。
カナリスのモビリティ担当バイスプレジデント、ニコル・ペン氏は「4社は共同戦線を張ることで、それぞれ強みを持つ地域が異なる特性を生かそうとしている。シャオミはインド、ビボとオッポは東南アジア、ファーウェイは欧州の顧客基盤が堅固だ」と語った上で、グーグルに対する交渉力を高めるための出発点でもあると付け加えた。
コンサルティング会社・IDCによると、19年第4・四半期の世界全体の携帯電話出荷台数のうち、4社のシェアは計40.1%だった。ただ、オッポとビボ、シャオミの携帯電話は海外市場でグーグルのサービスを全面的に利用できるが、ファーウェイは米政府による制裁を受け、新製品でグーグルのサービスが使えなくなっている。
IDCのスマートフォンアナリスト、ウィル・ウォン氏は、中国の携帯電話会社がハードウエアの販売鈍化に伴って、ソフトウエアのシェア拡大に取り組んでいると解説。アプリ販売やプレインストール型アプリ、広告、ゲームなどが新たな収入を生む可能性のある分野だとの見方を示した。
ファーウェイの場合、「鴻蒙(ハーモニー)」と呼ぶ自前の基本ソフト(OS)まで開発し、グーグル離れを進めようとしている。
GDSAは、競争相手がひしめき合う既存のアプリストアよりも目立てる機会を提供するという意味で、一部の開発業者を引き付けるかもしれず、金銭面のインセンティブも、既存ストアに比べると業者にとって好条件が提示されてもおかしくない、というのがアナリストの見立てだ。
センサー・タワーのウィリアムズ氏は「アクセス方法を単純化して、開発業者がさまざまなアプリストアに、より横断的にアップできるようにすることで、ファーウェイとオッポ、ビボ、シャオミはもっと多くの開発業者、ひいてはもっと多くのアプリを取り込める態勢を取っている」と話した。
一方、カナリスのペン氏は、実際にプラットフォームをどのように共同運営していくかが課題だと警告する。「どの企業がより大きな役割を果たし、投資額を増やすのかは決めにくく、運営は難しい。こうした協業モデルが、過去にうまく機能したケースは目にしたことがない」という。