[東京 7日 ロイター] – 楽天は7日、携帯電話の基地局を12月末に3000局開設すると明らかにした。同社は2020年3月までに3432局の開設を目指している。
楽天モバイルのタレック・アミン最高技術責任者(CTO)は同日の楽天の決算会見で、基地局の開設に向けて年内に6500局分で口頭の内諾を得る見通しだと述べた。このうち4500局分の契約を締結し、うち3000局から電波を発射すると説明した。
楽天は当初、自社回線を用いたサービスの本格運用を10月から開始する予定だったが、基地局の整備が遅れ半年ほど後ずれさせている。10月からは一部ユーザーを対象に無料でサービスを提供している。三木谷浩史会長兼社長は「産みの苦しみだったが(ネットワークは)動いている。基地局の建設を邁進していくのみ」と述べた。
三木谷氏は「路面上ではほぼつながるようになってきた。地下など改善する必要がある」と指摘。本格運用の時期は「テクニカルなチェックをしっかりした上で、できるだけ早急に」と述べた。
楽天はKDDIとローミング(相互接続)契約をしており、 三木谷氏はローミング費用について「ある程度はかさんでいく」としたが「基地局の建設は前倒しで完了するとの手応えを得ている。費用はかなり抑えられるのではないか」とも述べた。
1─9月の当期損益は141億円の赤字転落(前年同期は1079億円の黒字)となった。同期間で赤字になるのは2011年以来8年ぶり。保有する米リフト株について7─9月期に約1030億円の減損損失を計上したことが重しとなった。7―9月期の当期損益は1143億円の赤字(前年同期は434億円の黒字)だった。
三木谷氏はリフトについて「足元の事業としては信頼をおいている」と説明。投資額に対して高いリターンが出ているとして「投資家ということで言うと、極めて良い投資だったかなと思う」と述べた。