コロナ脱出で業績急回復？ 最新決算発表前に確認しておきたい、アパレル専門2022年度決算

Tweet

Pocket

2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行とともに、外出機会の増加、インバウンド需要の復調などで、アパレル業界では売上が回復している。23年は洋服の世帯支出額も20年以降で最大となった。大手の販売も好調に推移しており、23年度は多くが好業績を残す公算が高い。

しまむらの24年2月期3Q累計、売上高、各利益が過去最高を更新

　2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行とともに、外出機会の増加が需要を刺激し、アパレル業界では売れ行きが回復してきている。

　経済活動の正常化が進み、外出や旅行機会の増加、インバウンド需要の復調などがその要因だ。
家計調査によると、1世帯当たりの洋服への支出額は、コロナ禍に入った直後の20年は前年から一気に年間1万円以上を減らした（19年5万4975円⇒20年4万6805円）が、その後、コロナの落ち着きとともに、少しずつ持ち直しを見せている。23年の世帯当たりの洋服への支出額は20年以降では最大となった。

　とはいえ、コロナ禍直前の19年と比べれば8000円以上少ない。今後、支出額が増え、19年の水準に近づいていくことは考えにくい。というのも、ユニクロをはじめとするSPA（製造小売）モデルによるファストファッションをはじめ、手ごろな価格で購入できる商品が、アパレル市場で大きなシェアを獲得していることに加え、コロナ禍で加速されたECを介した二次流通市場（メルカリなどのCtoCや、中古品の買取販売など）の普及も影響しているからだ。

　業界トップのファーストリテイリング（山口県）は、圧倒的な成長を続けている。23年8月期は当初予想を上回る大幅な増収増益、3期連続で過去最高の業績を残した。売上収益は2兆7665億円（20.2％増）、営業利益が3810億円（28.2％増）だった。22年8月期に減収だった国内ユニクロ事業も9.9％の増収、EC売上高は2.３％増の1338億円となり売上構成比は15.0％を占める規模になった。同社の24年8月期通期の売上収益は10.2％増の3兆500億円を予想している。

　プライベートブランド（PB）とサプライヤーとの共同開発ブランド（JB）の強化を進めるしまむら（埼玉県）は、24年2月期第3四半期（3Q）連結累計は、売上高、各利益ともに過去最高を更新し、売上高は4796億円（3.4％増）、営業利益456億円（2.5％増）を計上した。3Q累計の売上高に占めるPBの比率は22.0％、JBは9.0％となった。通期連結業績は、売上高6350億円（3.1％増）、営業利益545億円（2.4％増）を見込んでいる。

　アダストリア（東京都）とAOKIホールディングス（神奈川県：以下、AOKIHD）は、第2四半期決算発表時に通期業績予想を上方修正している。

　アダストリアの3Q累計の単体既存店売上高伸長率は9.6％増、売上高は11.6％増の1616億円。国内EC売上高は13.1％増の509億円、3Qの3カ月間（23年9～11月）のEC売上比率は30％に達している。また、自主開発の衣料品事業からの撤退を決めている、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂（東京都）に今後、アダストリアが衣料品の提供を行うことも明らかになった。

　人流回復、オフィス出社への回帰が進むなか、ファッション事業の既存店が好調に推移しているAOKIHDは、24年3月期に3期連続の増収増益を予想しており、20年3月期を上回る売上を見込む。

参考になった