米ウォルマート、2〜4月期の営業利益は32.3%増、ECの伸び続く

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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商品を車に積み込むウォルマートの従業員
米国ウォルマート事業では、食品を中心にECの利用増が続き、既存店売上高を3.6ポイント押し上げた

 米ウォルマートが発表した2021年2〜4月期の業績は、総売上高(サムズクラブの会費収入を含む)が前年同期比2.7%%増の1383億ドル(約15兆円)、営業利益は32.3%増の69億ドルだった。日本の西友と英国のアズダを売却したことに伴う関連費用を計上したことで、純利益は31.6%減の27億ドルとなった。

 新型コロナウイルスの感染拡大もあってEC(インターネット通販)売上高の伸びが続き、既存店の成長率を押し上げた。主力の米国ウォルマート事業ではEC売上高が37%増となり、既存店売上高を3.6ポイント押し上げた。既存店売上高は6.0%増だった。

 米国ウォルマート事業のEC売上高の伸びは、20年11月〜21年1月期の69%増に比べて鈍化したが、前年同期は74%の大幅増となっており、そこからさらに積み上げた。同事業のEC売上高は過去2年で倍以上に拡大した。

 他のセグメントでも、サムズクラブ事業が47%増、海外事業が49%増とECの売り上げ拡大が続いた。西友とアズダを売却した影響で、海外事業の売上高は273億ドルと8.3%の減収となったが、営業利益は48.1%増の12億ドルだった。

 22年1月期通期の業績については、従来は為替変動の影響を除いて微減としていた営業利益予想を、1ケタ台半ばの増加に引き上げた。1株当たり純利益についても、微減だった従来予想を1ケタ台後半の増加に上方修正した。

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