米新規失業保険申請57.6万件に大幅改善 1年ぶり低水準
[ワシントン 15日 ロイター] – 米労働省が15日に発表した4月10日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は57万6000件と、前週の76万9000件から大幅に改善し、昨年3月中旬以来約1年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスワクチン接種の加速や政府の財政出動が追い風になっているもようだ。
市場予想は70万件だった。
初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は3日までの1週間で4000人増加し373万1000人。自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)を含む申請件数は74万4894件と、節目となる100万件を引き続き下回った。
センチュリー・ファウンデーションのアンドリュー・ステットナー上級研究員は「ワクチンプログラムの導入に伴い、長らく延び延びになっていた経済の改善や解雇の減少が見られる中、新規失業保険申請はようやく全体として減少傾向に向かっているようだ」と述べた。
ブリーン・キャピタル(ニューヨーク)のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「週間の統計を深読みしてはならないが、新規失業保険申請件数がこれほど減少したことは、感染拡大抑制策の緩和に伴い、今月初旬に労働市場が力強さを増したことを示している」と語った。
