米ＡＤＰ民間雇用、11月は予想下回る30.7万人増 感染拡大が重し
[ワシントン 2日 ロイター] – 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが2日発表した11月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが30万7000人と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の41万人を下回った。
全米で新型コロナウイルス感染者数が急増し、感染抑制に向けた制限措置が実施される中、経済活動が失速している兆候が改めて示された。
10月分は40万4000人と、当初の36万5000人から上方修正された。
11月は部門別では、レジャー・接客業が9万5000人増加。建設業は2万2000人、製造業は8000人、それぞれ増加した。金融業、専門職、教育・ヘルスケア業も増加。ただ情報技術(IT)業では増加しなかった。
企業の規模別では従業員数1─19人の企業が6万人増加。増加分の多くがレジャー・接客業のものだった。
感染拡大に歯止めがかからない中、米当局は各地で新たな抑制策を導入。感染拡大第1波に見舞われた3月の措置ほどは厳しくないものの、労働市場に対する大きな重しとなっており、今回のADP雇用統計で雇用増のペース鈍化が改めて確認されたことで、議会に対し追加経済対策を策定する圧力が高まると予想される。
JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「11月は雇用増が継続したものの、増加ペースは鈍化したことが今回のADP雇用統計でも確認された」と指摘。MUFG(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「全国的に感染が急速に拡大していることで就業が難しくなっている。議会が年内に追加経済対策で合意できなければ、米景気回復は頓挫する」と警告した。
労働省は4日に11月の雇用統計を発表。ロイターがまとめたエコノミスト調査では、民間の非農業部門雇用者数が58万7000人増加したとの予想が示された。10月は90万6000人増加していた。