米ＡＤＰ民間雇用、3月は2.7万人減 2年半ぶりの減少
[ワシントン 1日 ロイター] – 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが1日発表した3月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が2万7000人減となった。減少は2017年9月以来2年半ぶり。当局による厳格な新型コロナウイルス抑止措置を受けた一時休業が影響した可能性がある。
2月は18万3000人増と当初発表と変わらず。ロイターがまとめたエコノミスト予想は15万人減だった。
雇用者数が予想ほど落ち込まかなったのは、多くの州・地方政府が不要不急の外出自粛を要請する前の3月中旬に調査が実施されたため。レストランやバーなども新型コロナの感染拡大抑制のため閉鎖された。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ダンテ・デアントニオ氏は「労働市場が危機に瀕していることを示すあらゆる兆候が見られる。新型コロナウイルスの影響は広範囲にわたり、経済や日常生活の混乱をかつてないほど引き起こしている」と述べた。
もっとも雇用者数を減少させたのは小規模企業で、従業員が50人未満の企業の雇用者数は9万人減少。半面、中規模および大規模企業は6万3000人増加させた。
PNCフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォシャー氏は「最近実施された刺激策は被害の緩和に役立つが、多くの小規模企業はリセッション(景気後退)下において、ほとんどの、または全ての従業員を少なくとも一時的に解雇するだろう」と述べた。