[ワシントン 17日 ロイター] – 米労働省が17日に発表した昨年11月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数(季節調整済み)が前月比56万1000件減の680万件と2018年3月以来の低水準となり、減少幅は15年8月以来の大きさとなった。
求人件数は過去最高となった18年末の約763万件から減少傾向が続いている。11月は民間部門が52万件減と大きく、特に小売業や建設業での減少が目立った。
政府部門は4万2000件減だった。
11月の求人率は4.3%と10月の4.6%から低下。採用件数は582万件と10月の578万件から増加した。採用率は3.8%と変わらずだった。
自発的な離職件数は350万件。自発的な離職率は3カ月連続で2.3%だった。
米労働省が10日発表した19年12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から14万5000人増と、11月から鈍化し、市場予想の16万4000人増を下回った。ただ、貿易摩擦で製造業が一段と落ち込む中でも雇用の伸びは依然として労働人口の伸びを維持するのに必要な約10万人を上回っている。
MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、「労働市場はピークに達した可能性がある」と指摘。また、ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、Sophia Koropeckyj氏は、労働市場が今年はさらに減速すると予想し、「増加は10万人を下回るだろうが、年後半に減少に転じるとは想定していない」と語った。