[ワシントン 8日 ロイター] – 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが8日発表した2019年12月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が20万2000人増となり、増加数は昨年4月以来8カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は16万人増だった。
11月分は12万4000人増と、当初の6万7000人増から上方改定された。
19年の月間平均増加数は16万3000人。18年の21万9000人から鈍化した。
キャピタル・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、ADP雇用報告は想定ほど正確ではないが、「今回のADPの数値は第4・四半期の雇用や国内総生産(GDP)成長率が驚くほど良好に推移したというわれわれの見解をサポートする」と述べた。
今週10日には12月の雇用統計が発表される。ロイターのエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数は16万4000人増、失業率は3.5%と約50年ぶりの低水準を維持する見込み。
JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「11月のADP雇用報告は雇用統計よりもはるかに弱い内容だった。そのため12月のADP報告は11月の反動である可能性があり、雇用統計には反映されないかもしれない」とした。
12月は財生産部門が2万9000人増。製造業が7000人減少したものの、建設業が3万7000人増加した。季節外れに穏やかだった天候が寄与した可能性があるという。一方、天然資源・鉱業は1000人減だった。
サービス部門は17万3000人増。医療や専門職、貿易、輸送、公益などが増加した。娯楽・宿泊は2万1000人減少した。