小売業 2024 年度決算を徹底総括！　軒並み堅調も企業間の格差がさらに拡大？

上場小売業の2024年度決算（24年4月～25年3月に迎えた本決算）では、主要7業態がすべて増収、本業の“稼ぐ力”を示す営業利益では、コンビニエンスストア（CVS）を除いた6業態が増益となった。前年度に続いて、インフレによる単価上昇、インバウンド消費回復の恩恵を大きく受け、好業績が相次いだ2024年決算。各業態の主要な経営指標はこの1年でどう変化したのだろうか。

7業態中6業態が増収・営業増益！

　上場小売各社の業績を主要業態別にまとめたのが図表❶だ。

　2024年度の小売業決算で、主要7業態のうち増収・営業増益となったのは、食品スーパー（SM）、総合スーパー（GMS）、ドラッグストア（DgS）、ホームセンター、百貨店、家電量販店の6業態だ。インフレ下で価格転嫁が順調に進んだことに加え、一部の業態ではインバウンド消費が復活。

　また、大手によるM&A（合併・買収）も増収に寄与した。利益面では、水道光熱費の高騰や、賃上げに伴う人件費の上昇などのマイナス要因があったものの、売上総利益の伸びでカバーする企業が目立った。

　そうした中で唯一、営業減益となった業態がCVS。減益の主因は、最大手セブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）の不振だ。

　24年度決算は、ファミリーマートとローソン（いずれも東京都）が好決算となった一方で、セブン-イレブンは減収（営業総収入ベース）・減益で着地、業態全体の数値を押し下げた（ファミリーマートは20年11月、ローソンは24年7月に上場廃止しているが、本特集に必要な業績指標を開示していること、また、CVS業態への影響度などを勘案し、数値を掲載している）。

　増収・営業増益となった6業態のうち、とくに利益面で高い伸び率を示したのが百貨店と家電量販店だ。

　コロナ禍の業績低迷から復活し、23年度は好業績が続出した百貨店。24年度もインバウンド消費、高額品の販売好調などに後押しされ、上位企業は軒並み増収増益となり、中には過去最高業績を更新した企業もあった。家電量販店は、コロナ特需の反動減で苦戦した23年度から一転、24年度は主に時短ニーズに応える高機能家電のほか、季節家電や理美容家電の販売が好調に推移し、ほとんどの企業が増収増益となっている。

　全体で見れば、24年度の上場小売決算はおおむね堅調だったといっていい。ただし注意したいのは、同じ業態でも企業間の格差が広がり続けているという点だ。これまで業界内で「強い」といわれてきた企業がその強さに磨きをかける一方、業績がふるわない企業はなかなか苦境から抜け出せないでいる。

営業収益ランキングは大きな変化なし

　続いて、上場小売業の営業収益トップ100社のランキング（図表❷）を見ていこう。

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