好決算続出も企業間格差は拡大！上場小売2024年度決算、売上ランキングに変化の兆し！？

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上場小売業の2024年度決算は、インフレ下で価格転嫁が順調に進んだことに加え、一部の業態ではインバウンド消費が復活し、各社の業績はおおむね好調に推移した。ただ、原材料価格や水道光熱費の高騰、賃上げに伴う人件費の上昇などコスト増の影響は深刻で、企業間格差はこれまで以上に拡大しつつある。『ダイヤモンド・チェーンストア』2025年7月1日号特集「決算2025ランキング」からデータの一部を抜粋し、営業収益上位企業の動向を見ていく。

※営業収益は売上高+営業収入。売上高は主に商品の売買に伴うもので、営業収入は卸売上や不動産収入の合計。売上高として全額計上する企業もあれば、営業収入を多く計上する企業もあるため、基準を同じにするために営業収益を使用している

営業収益ランキング、トップに立ったのはあの企業！

　『ダイヤモンド・チェーンストア』誌では、毎年7月1日号の「決算ランキング」特集で、上場小売業（外食を除く）の営業収益ランキングを掲載している。

　24年度のランキングで首位となったのは、前年度と同じくセブン&アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン&アイ）だった。24年度決算は、主力の海外CVS事業の不振が大きく影響し、大幅減益となったものの、営業収益は前年度実績を上回り、12兆円に到達する勢いだ。

図表●上場小売業営業収益ランキングトップ10

単位：百万円、%　
※CVSの営業収益はチェーン全店売上高を使用
※ファミリーマート、ファーストリテイリング、J.フロント リテイリングはIFRS
PPIH＝パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス

　ただ、セブン&アイは25年9月に、イトーヨーカ堂（東京都）やヨークベニマル（福島県）などの「非コンビニ事業」を束ねる中間持ち株会社、ヨーク・ホールディングス（東京都：以下、ヨークHD）を米投資ファンドのベイン・キャピタルに売却することが決まっている。売却後、セブン&アイは約35%分の持ち株分を再出資する予定だが、25年度決算の営業収益は10兆7000億円前後になる見通しで、ランキングにも影響がありそうだ。

　2位から8位までの順位は前年度から変わらず、イオン（千葉県）、ファミリーマート、ファーストリテイリング（山口県）、ローソン、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都）、ヤマダホールディングス（群馬県）、マツキヨココカラ&カンパニー（東京都）と各業態のトップ企業が並ぶ。

　2位イオンは24年度決算で営業収益を10兆円の大台に乗せた。4位ファーストリテイリングは24年8月期決算（IFRS）で2ケタの増収を果たし、連結の売上収益は3兆円を突破。3位ファミリーマートの背中が目前に迫っている。

　9位以下は順位に変動があり、決算期変更に伴い9.5カ月決算となったツルハホールディングス（北海道：以下、ツルハHD）が昨年9位から16位に後退。2ケタ増収を果たしたコスモス薬品が昨年11位から順位を上げて9位につけている。

　ツルハHDを巡っては、かねて発表されていたDgS国内最大手ウエルシアホールディングス（東京都：以下、ウエルシアHD）との経営統合が実現に動き出している。25年5月に開催されたツルハHDの定時株主総会で、ウエルシアHDとの経営統合に関する株式交換議案が可決。今後は25年12月から26年1月にかけて、ツルハHDがウエルシアHDを株式交換で完全子会社化したうえで、大株主のイオン（千葉県）がツルハHDに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、ツルハHDを連結子会社化するとしている。統合が予定どおり実現すれば、ランキング順位が大きく変動するのは間違いない。

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