DXで来店頻度アップ施策の自動化をめざす ツルハHDの鶴羽順社長が中間決算で語った戦略
PBは価格戦略品も開発
鶴羽社長 PB商品戦略については、25年5月期にPB売上構成比12%を目標にしている。23年5月期の期初は9.1%からスタートして、上期終了時点で9.5%まで高まった。PB商品は、差別化、オンリーワン商品、または今後の環境配慮型商品などの付加価値商品を中心に開発していく。
一方で、物価高騰による商品の値上げ等も続いているから、PBでの価格優位性も保っていきたいと考えている。ナショナルブランド(NB)商品と品質同等で安い商品、粗利益率改善品、NBでなくてもいい商品など、価格戦略品を付加価値商品と一緒に開発し、PBの価格優位性も保っていきたい。
また、今後のPB拡大については、食品強化は必須だと考えている。われわれはまだ食品に関してはやり切れていないので、今後、強化していく方針だ。
DX戦略についてだが、顧客接点拡大のためのアプリ会員獲得の取り組みを継続していく。現在のアクティブ会員は1490万人、ダウンロード数は697万人。今期の目標は750万ダウンロードだ。
現在、われわれは新たな顧客データベースを構築中だ。今までバラバラに存在していたID-POSのほか、販促内容や決済方法などの顧客情報を集約し、さまざまなデータ分析を開始している。データ分析によるアプリ会員に向けた販促施策も実施しているところだ。来店頻度を上げる施策を何パターンか行っているので、今後は精度を上げて、成功パターンを自動化していくのが当面の目標だ。