消費者態度指数4月は過去最低に、コロナの影響で雇用など急速悪化
[東京 30日 ロイター] – 内閣府が30日発表した4月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は21.6に低下し、2004年4月の月次調査開始以来、最低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大による自粛の影響が一段と深刻化し、3月の30.9から9.3ポイントの大幅悪化。今年1月から4カ月連続のでの低下となった。
内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」全てで悪化した。特に雇用環境は2カ月連続の悪化となり、他の項目より悪化幅が大きい。サービス業中心に営業自粛が雇用減少が広がっていることがうかがえる。
内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を前月の「悪化している」から「急速に悪化している」に下方修正した。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が4カ月ぶりに増加。「低下する」「変わらない」が減少した。
