米経済成長率、第2四半期は－34％ 失業率15％＝ゴールドマン
[31日 ロイター] – 米金融大手ゴールドマン・サックスは31日、米経済は第2・四半期に34%のマイナス成長に陥るとし、従来予想のマイナス24%から下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新規失業保険申請件数の急増を踏まえると、米経済成長率のマイナス幅は拡大し、失業率も上昇するとしている。
第1・四半期の成長率についてはマイナス9%とし、従来のマイナス6%から下方修正。失業率については、年央までに15%に上昇するとし、従来の9%から悪化すると予想した。
ゴールドマンの首席エコノミスト、ジャン・ハチウス氏は失業の増大で「将来的な所得と消費に2次的なマイナスの影響が及ぶ」とシている。
ただゴールドマンは、金融政策と財政政策の効果で経済への衝撃が緩和されると予想。現時点では先行き不透明感が強いものの、ロックダウン(都市の封鎖)やソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)などの新型ウイルス感染抑制に向けた措置で新たな感染者数は来月は急減するとし、5─6月に始まるとみられる生産活動の段階的な回復に向けた地合いが整うとの見方を示した。
その結果、第3・四半期の経済成長率はプラス19%になるとし、従来予想のプラス12%から上方修正した。
