キリンHDに自社株買い提案の英投資会社、株主に支持呼びかけ

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キリンHD、ファンケル株式30%を取得へ 1293億円
英投資会社IFPは、3月末に予定されるキリンHDの定時株式総会で同案のメリットをほかの株主に理解してもらうよう努める姿勢を示した。写真は茨城県の取手にある工場で2017年7月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] – 英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ(IFP)は19日、同社による株主提案にキリンホールディングス が反対の意向を表明していることを受け、3月末に予定されるキリンHDの定時株式総会で同案のメリットをほかの株主に理解してもらうよう努める姿勢を示した。

IFPはキリンHDに対し、非中核事業の売却資金を使った6000億円の自己株取得や、取締役のインセンティブ報酬の比重の増加、独立取締役の候補者2人の推薦を提案していた。キリンHDは、19日に声明を発表し、改めて同案に反対する意向を表明した。

IFPのハッサン・エルマスリー最高経営責任者(CEO)は記者会見で「市場と投資家は、キリンHDは中核事業であるビールに注力すべきというわれわれの意見に同意している」と主張。キリンHDの多角化戦略に否定的な立場を示したほか、現在の取締役会を独立性に欠けるなどと批判した。

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