近鉄百貨店が1月14日、2019年3‐11期の決算を発表した。近鉄百貨店の発表によると、売上高は2068億円(前年同期比6.4％減)、営業利益23億円(同23.8％減)、経常利益23億円(同15.5％減)、純利益17億円(同27.4％減)と、厳しい結果となった。
訪日外国人の買物需要の下支えや、輸入時計やラグジュアリーブランドなどの高額商品の売り上げが好調に推移したが、台風などの自然災害のほか、増税後の消費マインドの落ち込みにより、売上が低調な結果となった。
百貨店事業においては海外SNSでの販売促進や、地域企業との連携により、訪日外国人の需要を取り込む戦略に力を入れた。また、郊外型店舗の売場リニューアルを進め、集客力及び収益力の向上を図ったことにより、売上高は前年同期比0.3％増となった。一方、営業利益は基幹システムの更新に伴う減価償却費の負担が増したため、15.7億円（前年同期比34.9%減）となっている。
2020年11月期の連結業績は、19年10月発表時点から変更はなく、予測を据え置いた。