[東京 21日 ロイター] – 政府は21日に発表した12月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を1年5カ月ぶりに上方修正した。新型コロナウイルスによる影響緩和で個人消費が改善しているのが主な理由。項目別では「個人消費」と「業況判断」、「雇用情勢」を上方修正、「設備投資」と「住宅建設」を下方修正した。
映画や宿泊が回復
11月は景気の総括判断を「(コロナによる)厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」としていたが、12月は「厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」に変更した。
個人消費は「このところ持ち直している」とし、11月時点の「一部に弱さが残る」などの表現を削除した。個人消費の週次データが11月後半以降は2017─19年の水準を上回って推移したことや、映画、宿泊などが回復しつつあるのを反映した。
ガソリン、炭酸飲料、卵、輸入豚肉、チョコレートなど「生活実感に近い、食料品など購入頻度が高い品目の価格上昇が多くなっている」と指摘しているが、消費を下押ししているとは見ていない。
ネット経由の求人件数が上向く
業況判断も「持ち直しの動きがみられる」とし、11月の「一部に厳しさが残る」との文言を削った。7─9月の経常利益持ち直しなどが理由。
雇用情勢は「求人等に持ち直しの動き」とし、11月の「底堅さ」から判断を引き上げた。公共職業安定所(ハローワーク)のインターネット経由の有効求人件数が改善している。
設備投資は11月の「持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」と下方修正した。 住宅建設も11月の「持ち直し」から12月は「おおむね横ばい」に引き下げた。7─9月にソフトウエアなどの設備投資が減少したことや、足元の住宅着工が弱含んでいることなどを勘案した。