第101回 今年の新入社員の30年後は「全員管理職」？人口減時代のビジネスとは

今の50代が生まれた時、年間出生数は約200万人であった。この世代は団塊ジュニアやバブル入社組と呼ばれ、会社組織に「大きな塊」として存在する。順調に出世していれば部長や執行役員などの肩書きが付いている世代でもある。では、今後、この状況はどのようになるのか。今回はこの問題を掘り下げたい。

看過出来ない人口の減り方

　管理職という立場の50代、成長の乏しい日本経済においては管理職でなくても正社員であれば終身雇用制に守られ一定の処遇を享受する。もちろん、企業規模にもよるが、日本の高度成長を支えてきた諸先輩が築き上げた城壁に守られここまで来た。

　しかし、これからはそんな悠長なことを言っていられない時代になる。その理由は人口減少の速度だ。

　今の50代が生まれた時、年間出生数は約200万人だったと前述したが、それと比較して、今年の新入社員(2001年生まれ)が生まれた時の年間出生数はわずか100万人だ。と言うことは、彼らが50歳になる頃には大学全入時代ならぬ「全員管理職時代」になる。

　さすがにそれは現実的では無く、その頃には管理職と一般社員と言ったカテゴリーは無くなり、組織構造や社員の役割責任も変わり、マネジメントの言葉が表す意味も変わるだろう。その時、社員皆すべてがプレイヤーになっているのか、あるいは知的業務はAIが担い、AIができない肉体労働だけが人間の役割になる社会すら予想できる。

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