飲食店の後継者不足を支援するシェアレストラン　吉野家、新業態戦略の真意とは

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吉野家ホールディングス（東京都：以下、吉野家HD）は2024年10月に飲食店の事業承継を支援する新事業「アトツギレストラン」を開始した。後継者不足に悩む飲食店と開業希望者をマッチングし、店舗の継続を支援する仕組みだ。しかし、この取り組みには、単なる業界支援を超えたねらいがあるのではないか。外食業界における新業態の開発が難しくなるなか、吉野家がこの事業を始めた背景を探る。

真のねらいは「買収候補育成」か

　吉野家HDが飲食店の事業承継を支援するサービス 「アトツギレストラン」 を開始した。

　後継者不足に悩む飲食店経営者と、開業をめざす人をマッチングし、店舗の継続を支援する仕組みである。このサービスを24年10月に開始したのは、吉野家HDの100%子会社であるシェアレストラン（東京都）だ。同社はこれまで飲食店のアイドリングタイムを活用し、開業希望者に店舗を貸し出すサービスを手がけてきた。

　このシェアレストラン事業は、吉野家HDの「3ヶ年グループ中期経営計画（2022年度～2024年度）」において、「顧客の多様なニーズに応え、新たなブランドを育成する」ことを目的とした事業と位置づけられている。

　シェアレストラン事業の趣旨は、アトツギレストランのプレリリースによれば以下の通りだ。飲食店は新規開業件数が多い一方で廃業率が高い。そのため、従来のように先行投資をしてから集客する「ハイリスク・ローリターン」なモデルではなく、まずは店舗を間借りしてファンを作り、成功の見込みが立った段階で本格的に投資する「ローリスク・ハイリターン」な仕組みを構築するとしている。つまり、開業リスクを低減することで、開業者を増やしていこうという取り組みなのだ。

　アトツギレストランもこの「シェアレストラン」と同様の考えに基づいており、事業承継が必要な飲食店を引き継ぐことで、開業者がローリスクで新たに事業を始められるよう支援する。これは業界の活性化に貢献する意義のある取り組みだ。しかし、ここで気になるのは 吉野家HDにとってのメリットだ。この事業を展開する同社にはどのようなねらいがあるのだろうか。

　アトツギレストランのプレスリリースの末尾部分に、吉野家HDがこの事業を展開する目的が簡潔に記されている。それによれば、同社は「事業継承希望者と飲食店の双方の環境改善支援をすることで、新しい開業モデルの創出を図り、外食産業の更なる発展の一助となることを企図」している。

　この方針を見ると、吉野家HDは単なる業界支援にとどまらず、開業希望者を初期段階から支援し、将来的に成功しそうな外食ベンチャーを早期に発掘することで、M&A（合併・買収）の候補として育成していくという戦略を持っていることがわかる。「シーズ（種）」の段階、あるいは「苗」の段階から有望な企業を囲い込むことで、効率的に成長させるという考え方だ。

　一見すると、このようなM&Aの方法は遠回りで非効率に思えるかもしれない。しかし、外食産業は「水商売」とも言われるように、流行の予測が難しい業界である。なおかつ、 大ヒットした企業は株価が高騰しているため、投資効率が悪い。

　だからこそ、有望な外食ベンチャーが小規模なうちに支援し、将来の成長を見据えて関係を築いておくという戦略を吉野家HDは採ったわけだ。

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