新たな収益源も！一時成長ストップのコンビニが、再び急成長を始めた理由！

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新しい生活様式下で消費者に「価値」を提供

　食品小売業界のなかでもコンビニエンスストア（CVS）は、「変化対応力」によって成長を遂げてきた業態だ。これまでもおにぎりや金融サービス、カウンターコーヒーなど、生活者のニーズを巧みに商品やサービスに取り込み、市場を開拓。2011年の東日本大震災では生活インフラと認識されさらに利用者を増やし、店舗数を拡大させた。そして今回、われわれの生活を一変させたコロナ禍でもCVSはあらためてその強さを証明した。

　新型コロナの感染が拡大した2020年。日本フランチャイズチェーン協会（東京都）によると、CVSの市場規模は対前年比4.5%減の10兆6608億円と、同協会がデータを公開している05年以来、初めて市場縮小に転じた。コロナ禍の外出自粛によってオフィス街や商業地立地の利用が激減したことが要因で、とくに既存店客数が同10.2%減まで落ち込んだ。

　しかし、新型コロナが収束しつつある今、CVSは見事なV字回復を見せている。22年の市場規模は同3.7%増の11兆1775億円と、コロナ前の2019年（11兆1608億円）を超える水準にまで戻っているのだ。

　なぜCVSは回復できたのか。その要因はやはり変化対応力だ。大手3社を中心にコロナ禍での消費者の変化に迅速に対応し、新しい生活様式下での日常需要の取り込みや付加価値の提案を行ったことにある。

　業界首位のセブン-イレブン・ジャパン（東京都／永松文彦社長：以下、セブン-イレブン）は、変化した消費ニーズに対応する新レイアウトを早期に導入するとともに、「住宅」「都市」「郊外」と新しく定義した立地区分で地域対応を推進。新型コロナ感染拡大直後の20年も売上減を最小限にとどめた。また、旅行が控えられるなか「北海道フェア」や「イタリアンフェア」などのフェアを高頻度で実施し、専門店やシェフ監修の付加価値ある商品を提案。さらには100円ショップ「ダイソー」の商品など非食品も拡充し、ワンストップショッピングの利便性を高めた。その結果、店の“稼ぐ力”の指標といわれる22年の平均日販は67万円と01年以降で最高となり、ファミリーマートとローソンに15万円近くの大きな差をつけるまでになっている。

　ファミリーマート（東京都／細見研介社長）は国内事業に経営資源を集中させ、CVS事業の基盤強化を推進。営業・商品・マーケティングの連携を強化し、定番商品のブラッシュアップや、プライベートブランド（PB）の新シリーズ「ファミマル」への一本化、「ちょっとおトク」を訴求するプロモーションなどに取り組んだ結果、同社も22年の全店平均日販が53万4000円と過去最高を記録した。

　ローソン（東京都／竹増貞信社長）はグループ横断組織「ローソングループ大変革実行委員会」を立ち上げ、日販改善をめざす「店舗理想形追求」「商品刷新」など12のプロジェクトを同時並行で着実に実行。1店当たり加盟店利益ではコロナ前の水準を上回っている。

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