人口急減、高齢化率44.4％の商圏で業績伸ばす、三重の主婦の店　電子マネー比率6割の謎！

2021/06/14 05:50

経営戦略

ダイヤモンド・チェーンストア編集部

紀伊半島東部の東紀州エリアで店舗展開する主婦の店（三重県／北裏大社長）。商勢圏では高齢化の進行に伴って人口減少が急速に進み、経営環境は年々厳しさを増す。だが同社は、コロナ禍を通じて食品スーパー（SM）が地域のインフラであることを再認識、より利便性が高く、楽しい買物環境の提供に向けた施策に取り組み、さらなる支持獲得をめざしている。

10年間で人口が15％減少　DSも攻めてこない立地…

　主婦の店は三重県南部の尾鷲（おわせ）市に本部を置くSM企業である。設立は1958年。当時、日本各地で産声を上げつつあったSMという業態に着目し、薬局や衣料品店、菓子店など地域の商店主が集まって会社を設立したのが起こりだ。

主婦の店「パシフィックマーケット」 — 開拓余地があると見て、南部地域への出店の可能性も探る。写真は18年6月にオープンた「パシフィックマーケット」

　同社の商勢圏は、紀伊半島東部の東紀州エリア。尾鷲市を中心として南北に60㎞と細長く伸び、東側は海、西側は山林と自然豊かな環境に囲まれている。この範囲に居住するのは6万～7万人。チェーンストア企業にとっては、決して効率のよい条件とは言えない。

　高齢化の進行も顕著である。内閣府の「令和2年版高齢社会白書」によれば、日本の高齢化率（65歳以上の割合）の平均値は28.4％。これに対し、主婦の店が本部を置く尾鷲市は、実に44.4％（2021年3月31日現在、尾鷲市集計）にも上る。

　日本の全体がこの水準に達するのは、内閣府の「高齢化の推移と将来推計」（令和2年版高齢社会白書）を判断材料にすると今から40数年後の65年（高齢化率38.4％）以降になると予想できる。まさに日本の未来がここにあると言っても過言ではない。

　高齢化に伴い、人口減少も急速に進む。11年3月末は約2万人だったが、今年3月末には約1万7000人とわずか10年間で約15％も減少した。

　競争環境に目を向けると、ほかの地方都市とは大きく様子が異なる。現在、日本各地で台頭しているのは食品を多く扱うドラッグストア（DgS）やディスカウントストア（DS）といった価格訴求型業態。しかしここ東紀州エリアでは、それほどの脅威になっていない。

　北裏社長は「とくに商圏設定が広いDSは採算を取りにくいエリアだ」と指摘する。たとえばキャベツの市場価格が198円のとき、98円で販売したとする。1日目は大きく売れても2日目以降はほとんど売れない。粗利益率の設定を大きく落として集客、売上高を確保するのがDSの手法。しかしマーケットが小さく、安売りした商品はすぐに各家庭に行きわたり、結果として粗利益、売上高ともに落とすことになるためだ。

　このような厳しい環境にある中、主婦の店では経営努力を続ける。18年6月には、南牟婁（みなみむろ）郡紀宝町に7店目となる「パシフィックマーケット」をオープンしている。コロナ禍を通じ、緊急時に人々が求める食材を安定提供する役割のSMは、地域のインフラであると再認識したという。そのうえで北裏社長は「より利便性が高く、楽しい売場づくりを進め、地域のお客さまの満足度を上げたい」と意気込みを見せる。