[東京 26日 ロイター] – 総務省は26日、無料通信アプリのLINEの利用者情報が海外から閲覧可能になっていた問題について、LINEに行政指導を行った。総務省の発表によると、社内システムへのアクセス管理の徹底や開発組織の統治体制強化などを文書で求めた。
LINEでは3月、アプリの個人情報に、業務委託先の中国企業の技術者がアクセスできる状態になっていた。
総務省は同月19日にLINEに対し、ユーザー情報の管理などについて報告を要請。4月19日付けで同社から対応策についての報告書が提出されたが、社内システムの安全管理などについての説明が一部不十分だったという。