生鮮ECの勢力&相関図 絶好調の生協にアマゾンも拡大、各社事業を加速へ

森田 俊一、松岡 由希子 (フリーランスライター)、ダイヤモンド・チェーンストア編集部 (株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア)
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相関図大

新型コロナウイルス(コロナ)感染拡大下で、非接触による買物ニーズが高まり、あらためてその利便性に注目が集まった生鮮EC。これを好機に成長市場を取り込もうと各社が一気に投資やサービス拡大に動いている。

 矢野経済研究所(東京都)によると、「ショッピングサイト」「生協」「ネットスーパー」「自然派食品宅配」「食品メーカー直販」を合計した2019年度の食品通販市場規模は、対前年度比3.2%増の3兆8086億円(見込み)。20年度はコロナ禍での需要拡大を受けて、同約5.2%増の約4兆100億円まで拡大すると予測されている。

 市場シェアが約4割と「ショッピングサイト」に次いで高い割合を占める生協については、コロナ禍で新規組合員の加入受け付けを一時中止した生協があるほど利用が増加している。日本生活協同組合連合会(東京都)によると20年4月~21年1月までの宅配事業の個別配送の供給高(小売業の商品売上高に相当)は、対前年同期比20.5%増と激増している。

 ネットスーパーの大きな動きとしては国内EC最大手のアマゾンジャパン(東京都)が、食品スーパー(SM)との提携により事業エリアを拡大している。19年9月にライフコーポレーション(大阪府:以下、ライフ)と提携し、有料会員向けに注文から最短2時間で商品を配送するサービスを開始。当初の配送エリアは東京7区のみだったが、20年7月には関西に進出。現在では東京23区・4市のほか、神奈川・埼玉・大阪・兵庫の一部にまで広げている。

 さらに21年3月には東海・甲信越・北陸・近畿地方で約240店を展開する

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記事執筆者

松岡 由希子 / フリーランスライター

米国MBA 取得後、スタートアップの支援や経営戦略の立案などの実務経験を経て、2008年、ジャーナリストに転身。食を取り巻く技術革新や次世代ビジネスの動向をグローバルな視点で追う。

記事執筆者

ダイヤモンド・チェーンストア編集部 / 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア

ダイヤモンド・チェーンストア編集部は、業界をリードする提案型編集方針を掲げ、小売業の未来を読者と共に創造します。私たちは単なるニュース伝達に留まらず、革新的なビジネスモデルやトレンドを積極的に取り上げ、業界全体に先駆けて解説することを使命としています。毎号、経営のトップランナーへの深掘りインタビューを通じて、その思考や戦略を読者に紹介します。新しくオープンする店舗やリニューアルされた店舗の最新情報を、速報性と詳細な分析で提供し、読者が他では得られない洞察を手に入れられるよう努めています。私たちの鋭い市場分析と、現場の細部にわたる観察を通じて、注目すべき店舗運営の秘訣を明らかにします。

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