商社・卸軸の流通相関図!伊藤忠によるファミマTOBで勢力図はどう変わる?

森田俊一(流通ジャーナリスト、 松岡由希子(フリーランスライター)、ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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相関図大

 近年、大手商社による小売のM&A(合併・買収)は減少傾向にあるなか、2020年は久々にビッグニュースが飛び込んできた。伊藤忠商事(東京都)によるファミリーマート(東京都)のTOB(株式公開買い付け)が成立し、伊藤忠商事がファミリーマート株式のほぼすべてを取得したのだ。

 その後21年3月、伊藤忠商事は子会社を通じて全国農業協同組合連合会(JA全農)にファミリーマート株式の4.04%、農林中央金庫に同0.86%をそれぞれ譲渡。これにより、伊藤忠商事のファミリーマートへの出資比率は94.7%となっている。

 かつては総合商社にとって“ドル箱”的存在だったコンビニエンスストア(CVS)は、コロナ禍によって事業の再構築を迫られている。伊藤忠商事によるTOBは

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