生活協同組合コープさっぽろとドラッグストアのサツドラホールディングス（HD）は12月18日、食品・日用品などの共同仕入れを行うための合弁会社「北海道MD機構」を12月中をめどに設立すると発表した。
資本金は1000万円で、コープさっぽろとサツドラHDが49％ずつ、食品卸の加藤産業が2％を出資する。新会社に商品の仕入れを集約することで規模のメリットを追求、調達コストや物流コストの低減を図る。
新会社の社長にコープさっぽろの岩藤正和専務理事が、副社長にはサツドラHDの高田裕常務取締役が就任する。両社は2019年12月に包括業務提携を結び、商流と物流の集約について協議を進めてきた。
コープさっぽろの2020年3月期の供給高（一般企業の売上高に当たる）は前期比1.0％減の2787億円、営業利益に当たる事業剰余金は24.5％減の30億円だった。
一方、サツドラHDの21年5月期の連結業績は、売上高が前期比4.8％減の850億円、営業利益は39.0％減の5億円を見込んでいる。