青山商事、希望退職400人を募集、今期は128億円の営業赤字に
青山商事は11月10日、400人程度の希望退職を募集すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛と在宅勤務の広がりなどで、主力のビジネススーツの販売が大きく落ち込んでいるため、不採算店舗の閉鎖と人員削減を進める。
募集対象は2021年3月末時点で40歳以上63歳未満で勤続5年以上の正社員および無期契約社員。112月14日から来年2月19日まで募集を行い、応募者は5月末で退職することになる。割増退職金の支払いなどで、今期は特別損失として40億円程度を計上する。
同社では7月から役員報酬の減額を実施しているが、希望退職募集に伴い、さらに減額を行う。代表取締役は月額報酬の30％、取締役と専務執行役員は20％、社外取締役・常務執行役員・執行役員は10％を、21年1月から3月まで減額する。
同社はまた、未定としていた業績予想を同日発表した。21年3月期の連結業績は、売上高が前期比20.9％減の1723億円、営業損益は128億円の赤字（前期は1億円の赤字）、純損益は292億円の赤字（同232億円の赤字）を見込んでいる。営業損益と純損益は2期連続の赤字となる見通しだ。
青山商事では上半期（20年4〜9月）に、主力のビジネスウェア事業で33店舗を閉鎖した。メンズスーツの販売着数は前年同期比50.4％減と半減、平均販売単価も9.9％落ち込んだ。
