10年で供給高が1.3倍！コープしがが10年かけて取り組んだすべて

新規出店を再スタート10年で供給高は約1.3倍に

　20年度で最終年度を迎えた長計では、主テーマに「事業の足場固め」を掲げる。この方針のもと、宅配、店舗、介護の3つの事業と、環境保全活動の計4つの分野において、将来的な成長に向けて強固な基盤を築くことをめざし各施策に取り組んできた。

　主力の宅配事業では、毎年1万人の新規組合員獲得を目標に着実にその数を伸ばしてきた。

　もう1つの柱である店舗事業では、売場面積20～80坪の小型店と、不採算店の計約8店舗を閉鎖する大改革に踏み切った。その一方で、組合員の生活への貢献をめざし、14年からは売場面積450～600坪の店舗を出店し、店舗網を再構築した。現在は計3店舗を展開し、19年度の店舗事業供給高は55億円と対前年度比で3.3%伸長する好調ぶりだ。このほか長計では、介護事業、環境保全活動においても独自の取り組みを進めた。

　一連の施策を地道に行ってきた結果、コープしがは着実に成長を遂げてきた。長計がスタートした11年度と19年度で見ると、総供給高は261億円から約1.3倍の344億円に、組合員数は14万6000人から約5万人増の19万7000人に拡大している。

　白石理事長は長計を次のように振り返る。「とくに20年ほど止まっていた、新規出店を再開したことは当生協にとって重要な意味があった。店舗事業の経営環境は年々厳しくなっているが、それでもコープしがの認知度向上と、組合員拡大への貢献度は高いと実感している」。

　このように店舗事業を重視するのは、店舗を投じるとその周辺地域で約1万人の組合員が新たに増えるという実績があるからだ。

　滋賀県内の生協の世帯加入率は34.1%だ（19年度）。そうしたなか、コープしがの店舗「コープもりやま」がある守山市は50%、残る2店の「コープぜぜ」「コープかたた」が営業している大津市は41.3%と高い水準で推移している。さらに直近はコロナ禍により世帯加入率は向上傾向にあり、20年度末には県内の世帯加入率が対前年度比で2ポイント向上すると見込んでいる。

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