10年で供給高が1.3倍！コープしがが10年かけて取り組んだすべて

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滋賀県を事業エリアとするコープしが（白石一夫理事長）は、10カ年の長期経営計画のもと着実に成長を遂げてきた。その最終年度となる2020年度、コロナ禍での利用急増を受けて業績が急伸。これを機にさらなる成長余地を見出し、店舗を拠点に、周辺のエリアで生協利用者を広げ、全体供給高を伸ばす方針を推進している。

宅配の新規利用者数が前年の約2.5倍に

　コープしがは1993年に県内4つの地域生協が合併して発足した。以来、宅配と店舗事業を柱に、福祉や共済などにも事業領域を広げてきた。2019年度の全体の総事業高（小売業の営業収益に相当）は355億円となっている。

　そうしたなかコープしがは10カ年の長期経営計画（長計）「2020年ビジョン」を推進している。11年度を初年度に、以降3年ごとに中期経営計画を定めながら、各事業の課題をクリアしてきた。20年度は長計の最終年度で、次の「2030年ビジョン」へつなげるための重要な年と位置づけている。

　そうしたなか発生したのが新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大だ。コープしがもその他の生協同様に利用が急増した。とくに20年度第1四半期（4～6月）の供給高（同商品売上高に相当）は宅配事業が対前年同期比20.9%増、店舗事業が同16.3%増で、店舗、宅配ともに大きく伸長している。

　なかでも全体供給高の約8割を占める宅配事業では、近年は利用単価が減少傾向にあり、19年度の供給高は対前年度比0.2%減となっていた。それが、感染リスク防止の観点から宅配ニーズが高まったこと、またまとめ買いをする人が増えたことで、利用者数と利用単価がともに拡大。新規利用者数は、緊急事態宣言下の5月が同163.2%増、再び感染者数が増加した8月が同138.8%増ととくに増え、4～9月合計では同82.8%増の8686人だった。利用単価も4月から毎月、対前年同月比10%前後のペースで増加した。

　このように一気に利用が集中したことで物流には大きな負担がかかった。多い時で宅配供給高が対前年同期比40%増となった週もあった。

　そうしたなかでも、コープしがでは一部商品の欠品は生じたものの、物流量の増加に耐えられず、新規加入者の受け入れ中止や大幅な遅配などの問題を起こすような事態には至らなかったという。17年に今後の成長を見据えて東近江市にある「AZ－COM物流センター」を、物量が当時比70%増の物量に対応できるようにキャパシティの拡張を図っていたためだ。

　緊急事態宣言が解除され、ひと段落した7月。コープしがは宅配事業の新規利用者を対象にアンケート調査を実施した。そのなかで利用した感想を聞くと、「商品を届けてもらって助かっている」「生鮮の鮮度がよくおいしい」「配送の担当者さんが元気でやさしい」など、例年の同様のアンケートの調査結果よりも好意的な回答が多かった。

　この結果について白石理事長は「生協への期待度が確実に高まっていると感じた。コロナ禍はわれわれ職員にとって事業の存在意義や成長の余地をあらためて知る機会になった」と話す。

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