[東京 14日 ロイター] – ソフトバンクと日本通運が、共同出資の新会社を設立し、中小の物流事業者向けに配車効率化の支援サービスを始めることがわかった。関係筋が14日、明らかにした。車両の運用の効率化が進めば、運賃上昇の抑制につながる可能性がある。
ソフトバンクが51%、日通が49%出資してサービスを担う新会社を設立する。トラックの運行状況をクラウド上で管理し、効率的な配車を支援する。月額1万5000円で15日からサービスを開始する。運送業界は人手不足が深刻で、輸送能力の維持には効率的な車両運用が重要とされる。
ソフトバンクの広報担当者は「当社が発表したものではない」とした。